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事業計画

令和6年度事業計画

「次世代に向けた えひめの創造」
～多様性と持続的発展を目指して～

〈 活動の基本方針 〉

　日本経済は緩やかに持ち直しつつあるが、海外経済の回復ペースの鈍化が懸念されており、デフレ経済からの完全脱却、賃金と物価の好循環の実現、そして「金利のある経済」への転換に向けた正念場にあると言える。
　こうした中、政府においては、「経済の再生」を最大の使命として、物価高に負けない賃上げへの後押しや「人への投資」、企業の「稼ぐ力」の強化、脱炭素と経済成長の両立を図るGX（グリーントランスフォーメーション）の推進、イノベーション・スタートアップの振興などに積極的に取り組むこととしている。
　愛媛県においては、混迷する国際情勢をはじめ、大規模災害や想定を上回るスピードで進む人口減少、デジタル技術の急速な進展等の変動要因を捉え、人口減少対策、DXの推進、防災・減災対策、地域経済の活性化を重点施策として、多様化・複雑化・高度化が進む課題について積極的に政策を展開することとしている。
　こうした社会経済情勢の中、愛媛経済同友会においては、新しい時代を切り拓く政策提言集団として「想像力」「発信力」「実行力」を発揮し、地域経済の活性化と生活・文化の振興・発展の一翼を担い、県内外からより高い評価と強い信頼を受ける経済団体となることを目指していく。
　今年度は、「次世代に向けた えひめの創造～多様性と持続的発展を目指して～」を活動テーマとして、会員同士のより一層強い「絆」のもと、今まで取り組んできた諸活動をさらに活発化するとともに、次の重点項目に留意して、各種事業に取り組む。

■活動方針 1．各地の経済同友会との交流・連携の促進
■活動方針 2．活動の活性化と提言等の活動成果の積極的な発信
■活動方針 3．「チームえひめ」「オールえひめ」の取組みの推進
■活動方針 4．令和8年の愛媛経済同友会創立60周年に向けた取組み

組織と具体的活動

（1）会務執行委員会

総務企画委員会

　同友会活動の円滑な運営と組織の活性化会員相互の交流と資質の向上、各委員会活動の企画調整等を目的にして、会務・財務・広報及び事務局を含めた総務全般を担当していく。

【事業計画】
会員交流委員会
　統一テーマ「次世代に向けた　えひめの創造　～多様性と持続的発展を目指して～」のもと
【事業計画】

（2）調査研究委員会

人口減少対策委員会

　令和6年3月1日現在、愛媛県の総人口は1,285,214人まで落ち込み、令和5年の1年間で15,109人も減少し、令和4年の14,023人に対して減少数が752人も1年で増加した計算になります。令和5年3月に戦後初めて130万人を下回ったにもかかわらずその勢いは止まる兆しがありません。このまま新たな対策を打たなければ、2060年に本県の人口は78.4万人まで減少すると予想されています。このような情勢を受け、当委員会では今後以下のテーマについて調査研究を進めていきます。
　愛媛県の人口減少は、進学・就職時の転出、婚姻数の減少、出生数の減少が大きな要因となっており、このことにより生産年齢が減少し県内企業における人手不足が現在よりさらに深刻な問題になってきます。なお、現在、愛媛県内では市町ごとに人口減少率が異なる傾向があり、愛媛県内をひとくくりとして人口減少の背景や原因を調査及び研究しても問題を可視化することが難しいため、東中南予地区に分けて議論していくことが望ましいと考えます。
　また、人口減少に関する問題について、情報交換を通して他の委員会のテーマ設定や取組等を把握し、内容によっては積極的に連携等を実施します。

【事業計画】
　令和6年度は以下の取組を実施します。
経営戦略委員会

　企業経営に関わるさまざまな問題について引き続き調査、研究、発信してまいります。収益性向上、人材採用育成、新製品・新サービス・新事業の開発、デジタル技術の活用、従業員満足度の向上など我々には多くの課題が存在します。物価高騰、人手不足などの変動要因を捉え、会員の皆様にとって有意義な委員会運営に努めて参ります。

【事業計画】
環境エネルギー委員会

　世界規模での気候変動問題、未だ終息しないロシアによるウクライナ侵攻、エネルギー価格高騰など様々な課題が取り巻く中、GXを通じた脱炭素、エネルギー安定供給、経済成長を並行して実現するために以下5つのテーマについて考えていきたい。

　上記５つのテーマに基づき講演会、意見交換会、企業や自治体などの先進的取り組み事例などを参考に「2050年までにカーボンニュートラル実現」へ貢献していきたい。

【事業計画】
第一次産業活性化委員会

　愛媛県内の人口減少が想定されています。その減少率は、南予地方を中心とした、農林水産業を基幹産業とするエリアほど激しいと予想されています。今後、少子高齢化が進むにつれ一次産業の担い手が減り、そのエリアの人口減少が進むという、マイナスの循環が危惧されます。
　当委員会では、第一次産業活性化のヒントを発見し、それらの悪循環を、少しでも食い止め、緩和することを活動方針といたします。
　まずは、農林水産物の生産だけでなく、加工（2次産業）、流通・販売（3次産業）へ取り組み、高付加価値商品を生み出す6次産業化への取組みを研究します。さらに、次世代の担い手確保の観点から、「かっこいい一次産業」を推進し、若い人が取り組みやすい産業へ変えていくことに取り組みます。

【事業計画】
文化芸術委員会

　文化芸術の中でも、特に愛媛になじみのある「俳句」を活用した地域活性化案をまとめる。
　俳句は、その共感性が人と人をつなぎ、コンパクトな詩形が、異分野とのコラボレーションをなじみやすくする。音楽、スポーツ、観光、産業、福祉、教育などの異分野と俳句がつながることで、それぞれの活性化という目的に寄与することができる。昨年度開催した新幹線俳句コンテストはその一例である。
　文化芸術の持つ創造性が、地域の課題を解決する一助となるよう、4年間で検証を重ねてきたことを提言書に落とし込む。
　「新幹線俳句コンテスト」については、持続可能な形で今後も実施できるよう、インフラ整備委員会と連携し検討する。
　文化芸術活動による街づくりが成功している地域への視察や、観劇、句会などの文化体験を補足的に行い、提言作成に活かす。

【事業計画】
スポーツ振興委員会

　プロスポーツを応援する委員会としてスポーツを「エンターテインメントスポーツ」として現実的な集客・収益事業として確立できるよう研究するとともに、地域の企業や団体とのパートナーシップを構築しエンターテインメントスポーツが将来、地域に根差した文化となるよう協力関係を築きます。
　また、地元企業や観光業者、地域自治体などと連携し、スポーツを通じた愛媛県の経済発展に貢献する運動を行います。

【事業計画】
産学官連携委員会

　長らく続いたデフレ経済から脱しつつある日本においては、賃金・物価とも上昇局面に移行し、活況感を呈しつつあるものの、それを支え続ける人的資本は恒常的に不足している。当該課題はいずれの業界においても大きく横たわっている。
　こうした状況を踏まえ、引き続き地元大学等および各市町との連携を強化し、次世代が活躍できる地方都市構築に対して積極的な活動及び提言を行っていきたい。

【事業計画】

　愛媛県主導による各大学等への情報科学分野学部設置に着目し、当該校と広く産業界、行政との連携を強化して、各地域の課題解決を図っていく。

地域防災対策委員会

　近い将来発生が予想される南海トラフ巨大地震や毎年発生する豪雨等の自然災害に対して、企業はいかに対処すべきか、何が必要なのか、どのようにすれば被害を最小限に抑えることができるのかを当委員会として問い続けていきたい。
　昨今のコロナウイルス感染症や頻発する豪雨災害・震災等により、企業・個人の別や規模の大小を問わず等しく訪れた危機管理意識の向上を契機として、地域防災対策活動へも繋げていきたい。
　防災対策は自助・共助・公助を基本とするが、当委員会では自助・共助に焦点を当て啓蒙の輪を広げて行き、有事の際、一人でも多くの命を救える存在となることを目指す。

【事業計画】
観光振興委員会

　今年度は提言書の作成に向けて取り組む。提言書については観光産業が地域での成長産業の中核と見なされる中、行政の施策にも具体的に取り込んでいただけるような提言としたい。その内容については愛媛県内の周遊観光を促進し愛媛県内での観光客（インバウンド含む）ができるだけ長期の滞在を促すような内容としていきたい。また、愛媛県内での提言施策を固めた上で各地の経済同友会、特に四国の同友会との連携を深め域内への集客のためのより現実的で実効性の高い施策へとレベルアップを図っていきたい。
　スケジュール感として上期中に今まで行ってきた各地へのファムツアーなどの内容を検証しつつ不足あるものについてはファムツアーあるいは視察を行い具体的な提言を作成する基礎を固めたい。下期に向け前記内容を踏まえ識者講演、シンポジウムなどを計画し提言内容をブラッシュアップしていきたい。
　加えてJR松山駅周辺の整備、伊予鉄市駅前の整備、松山中心市街地の整備などの進捗も踏まえ今後の観光に関するテーマについてインフラ整備委員会等とも連携し次年度以降の目出しを行っていきたい。

【事業計画】
インフラ整備委員会
【事業計画】
海外市場・人材委員会

　日本の総人口は2008年に約１億2,800万人となりピークに達し、2011年以降は減少し続け、生産年齢人口は58％、高齢者人口は30％となっており、国内生産に関わる労働力の確保は、私たちが解決しなければならない課題となっている。
　こうした背景を受け、昨年度見直しが始まった外国人技能実習制度が2027年度を目標に廃止が決まり、一方で特定技能外国人の職種の範囲が大幅に広がった。在留外国人が340万人を超え、外国人労働者の雇用獲得は、受け入れ企業だけでなく、自治体まで巻き込んでの取り組みになりつつある。
　外国人労働者にとって、もはや日本は稼げる国ではなくなっていることは否めないが、それでも日本を選ぶ外国人にとって、労働者保護や治安の良さは日本の大きな武器であることも間違いない。
　私たちは、「愛媛プライド」をもって、「外国人に選ばれ、共存する愛媛」をテーマに、更に加速する外国人雇用に関して、調査・研究して行く。

【事業計画】

（3）第121回西日本経済同友会会員合同懇談会実行委員会

　本年10月11日～12日の開催に向けて、テーマ「感動が創る地域価値を未来へ！」のもと、西日本各地の経済同友会からの参加者500名を目指して、様々な機会を活用して周知・広報に努めるほか、愛媛の歴史・文化・自然を活かした取組みを強力に発信できるような魅力あるプログラムを構築するとともに、独自の温かいもてなしなどにより一層の交流・連携が図れるよう取り組む。

（4）会員交流活動

○地域部会
　四国中央、新居浜・西条、今治、八幡浜・大洲、宇和島の各地域部会において当該地域経済の活性化と会員相互の親睦を図るとともに、各委員会及び参加希望会員との交流会を開催する。
○納涼会、忘年会
　全会員を対象に、8月に納涼会を、12月に忘年会を開催する。
○ゴルフコンペ
　ゴルフ会の会員を対象に、年4回のゴルフコンペを開催する。一般会員の参加も妨げない。
○各地域同友会との交流
　今年度開催が予定されている次の各交流懇談会をはじめ、各地域同友会との交流を行っていく。