事業計画

令和4年度事業計画

【統一テーマ】チームえひめ 未来へ再起動
~ここから始まる 新たな創造~

〈 活動の基本方針 〉

 新型コロナウイルス感染症については、ワクチン接種の推進や新たな治療薬の開発、医療従事者の献身的な対応や医療供給体制の整備など、国民一丸となった取組みにより感染の波を抑え込んできたものの、新たな変異株の出現などにより、未だその収束を十分に見通せない状況にあり、日本経済は本格的な回復軌道に乗れるかどうかの岐路に立たされているものと言える。
 また、コロナ禍は社会経済に様々な変化をもたらしてきており、人々の暮らしや価値観、働き方やビジネスのあり方などに大きな変化が生じているが、加速する変革の流れを的確に捉えながら、感染拡大防止と社会経済活動の両立、その先を見据えた持続的な成長を目指して、2022年は、新型コロナを克服し企業や地域が成長に向けて着実に歩みを進め、落ち込んだ経済の再生を確実なものとしていかなければならない。
 国においては、成長と分配の好循環による「新しい資本主義」の実現に向けて、デジタル化や気候変動対策、技術革新や人への投資などの取組みを加速させることとしており、愛媛県においては、「守り」のコロナ感染防止対策を徹底した上で、ポスト・コロナを見据えた「攻め」の社会経済活動の喚起策を積極的に展開していくこととしている。
 我々愛媛経済同友会は、ポスト・コロナを見据えて、新しい時代を切り開く政策提言集団として活動し、地域経済の活性化と生活・文化の振興・発展の一翼をしっかりと担っていく気概をもって全力で邁進し、県内外からのより高い評価と強い信頼を受ける経済団体となることを目指していく。
 このような認識のもと、「チームえひめ 未来へ再起動 ~ここから始まる 新たな創造~」を活動テーマとして、会員同士のより一層強い「絆」のもと、今まで取り組んできた諸活動をさらに活発化するとともに、次の重点項目に留意しながら、各種事業に取り組む。

■活動方針 1.会員同士の「絆」の強化及び委員会活動の活性化
■活動方針 2.「ポスト・コロナ」を見据えた提言等の積極的な発信
■活動方針 3.活動基盤の強化と地域部会活動の拡充
■活動方針 4.西日本経済同友会会員合同懇談会の開催に向けた体制づくり
■活動方針 5.「チームえひめ」「オールえひめ」の取組みの推進

組織と具体的活動

(1)会務執行委員会

総務企画委員会

 ポスト・コロナを見据え、同友会活動の目的を達成するため会務の円滑な運営並びに各委員会活動における提言実現に向けた各種企画調整を行う。

【事業計画】
会員交流委員会

 統一テーマ「チーム愛媛 未来へ再起動」の実現を目指し、会員相互の連携強化、および会員交流の活性化を促進し、コミュニティの醸成を進める。

【事業計画】

(2)調査研究委員会

ひとづくり委員会

 企業のひとづくりの基本となる社会人基礎力は、必要とされる若い世代がその教育を受ける機会に恵まれないまま企業に送り出されている。受け入れる企業としても、社会人基礎力を身に付けるための研修に多くの時間をかけることはできないのが現状である。社会人基礎力の向上が絵に描いた餅にならないような対策を考えなくてはならない。
 女性活躍推進については、当同友会企業のアンケート結果でも女性活躍に取り組む企業は多く、また、愛媛県では「ひめボス」認定企業など先進的な取組みを進めている。しかし、愛媛県のジェンダーギャップ指数は低く、市町村レベルの管理職では本県は全国ワースト47位であり、女性活躍推進法を女性自身がどのように受け止め、何を期待しているのか考える必要がある。

【事業計画】
経営戦略委員会

 ポスト・コロナを見据えて事業を発展、継続することは口で言うほど容易いことではありません。人流こそが命の職種にとっては尚の事だと思います。「ピンチをチャンスに!」と申しますが、それは意識の問題であり、実行に移さない限り、状況は何も変わりません。コロナに加えて、ロシアのウクライナ侵攻も重なり、世界中が振り出しに戻ろうとしているのかもしれません。そこからのスクラップアンドビルド、山の登り方は会社それぞれですが、そのきっかけに繋がる気づきがこの委員会活動から参加いただける会員のみなさまに少しでも見いだせていただけるような活動を意識して参ります。
 「チームえひめ 未来へ再起動」~ここから始まる 新たな創造~
 みなさんで楽しく学びましょう。

【事業計画】
環境エネルギー委員会

 ロシアのウクライナ軍事侵攻や、再度の東北の大地震等により、新エネルギーの転換や省エネの取組が、一層早まるのではないかと思われます。
 そこで、今年は

【事業計画】
第一次産業活性化委員会

 長期化する新型コロナウイルスにより感染症への対応の必要性が価値観や行動にも変化を生じさせる事になる。一次産業はブランド化、流通改革、消費者ニーズを踏まえた生産物の供給、また高付加価値産品の開発、六次産業化によって活性化し地域の雇用を創出し得る産業になると考えられる。基幹産業である『農業』『漁業』『観光』を組み合わせ地域一丸となり、魅力を高め、地域課題を解決する地域の自立が求められている。
 このため、県内外の取り組みをリアル&オンラインでご紹介を頂くとともに、一次産業活性化のためのヒントを得る。

【事業計画】
文化芸術委員会

 これまで文化芸術委員会では四国遍路、舞台芸術、芸術文化基本法の策定提言など様々な角度から研究を進めてきた。もともと能や野球拳、郷土料理、祭りなど、文化芸術のポテンシャルの高い愛媛の中で、すべてを包括しアプローチすることは難しい。そこで、昨年度に引き続き、特に「俳句」にスポットをあてて研究する。
 正岡子規が俳句の革新を行ってから約150年、現在再び俳句は脚光を浴びかけている。今こそ、この追い風に乗り、俳句を活用した地域活性化案を考えてみたい。俳句はその短さと小ささゆえ、単品では産業を動かしにくい文化だと思うが、逆に、小さいがゆえに、ほかの文化・産業との融合がたやすい。それら俳句の可能性や俳句そのものの魅力について知るための講演会(&勉強会)、できれば同友会での句会も開催したい。
 加えて、本委員会では、委員会メンバーならびに、同友会会員が、俳句のみならず、文化芸術そのものに親しむ機会を作りたい。

【事業計画】
スポーツ振興委員会

 地域経済を活性化していかなければならない時代に、県外の流動市場を獲得することが出来るツールとしてエンターテイメントスポーツがあります。
 その価値を再認識し、観光、施設、地域資源を巻き込んだ地域収益事業としての確立を目指し、愛媛県の発展、社会の発展へと繋がる運動となるよう貢献します。

【事業計画】
産学官連携委員会

 新型コロナウイルス感染症の収束も見通せず、又、ロシアのウクライナ侵攻に伴う間接的なダメージを伴う中、地域経済活動の活性化は重要となっている。協定締結した各大学、及び行政との連携を一層強化し、又、経済同友会の各委員会とも協力を行い、地域問題解決、地域経済発展を図っていく。

【事業計画】

 「チームえひめ」「オールえひめ」の取り組みの一環として、愛媛大学、松山大学、聖カタリナ大学、松山東雲女子大学との連携を図り、県内への若者資源確保を目的として産・学・官の連携強化を図る。

地域防災対策委員会

 近い将来発生が予想される南海トラフ巨大地震や毎年発生する豪雨等の自然災害に対して、企業はいかに対処すべきか、何が必要なのか、どのようにすれば被害を最小限に抑えることができるのかを当委員会として問い続けていきたい。
 昨今のコロナウイルス感染症対策においては、企業・個人の別や規模の大小を問わず等しく訪れた危機管理意識の向上を契機として、地域防災対策活動へも繋げていきたい。
 防災対策は自助・共助・公助を基本とするが、当委員会では自助・共助に焦点を当て啓蒙の輪を広げて行き、有事の際、一人でも多くの命を救える存在となることを目指す。

【事業計画】
観光振興委員会

 昨年度、当委員会の提言書である「西瀬戸アクティビティトライアングルルート創設」及び「With/Afterコロナの観光振興」のアクションプラン提言を活動方針としたがコロナ禍収束が長引く中、委員の前記提言書の理解に活動が留まった。今年度については昨年度の活動積み残しの解消とともに特にAfterコロナをにらんだ提言活動の基礎を作り上げるべく活動していく。
 具体的には2025年の「関西大阪万博」開催を時期的なターゲットとしマーケティング対象として観光消費額の大きいアクティビティ型、長期滞在型の観光客を西瀬戸地域に誘客し結果として愛媛県内の観光需要も増大するようなプランニングを目指していく。これを実現するためには自治体間、関係業界間、地元関係者など多方面の理解・協力が必要となることから勉強会などを通じ関係者を巻き込んでいく活動を行っていく。
 産学官連携委員会・スポーツ振興委員会などの他委員会の協力も得つつ、協力者の枠を拡大し、広がりのある委員会活動を目指していくとともに提言具体化の道筋を作っていく。

【事業計画】
インフラ整備委員会
【事業計画】
海外市場・人材委員会

 あたかもリセットボタンを押すかのような局面に直面している。
 私たちを取り巻く環境が一変し、新しい標準が構築されている今、私たちは、進むべき、あるべき指針を失ったかのように思えるが、それは新たなる創造への一歩であり、地域復興の原動力となり得る。この地域に根付いた企業人として、しっかりと「チームえひめ」の一翼を担い、喫緊の課題に対し、解決に向け未来への再起動に向けた積極的な対応が求められている。
 私たちは、現況をしっかりと理解することから始める。そして、「会員同士の絆の強化」を具体化する活動をするために『愛媛プライド』を持って「海外市場」と「人材」の調査・研究を実施していく。そのためには、「ポスト・コロナ」を見据えた持続可能な状態での海外と共存出来得るビジネス環境の模索と発見。そして目下、我が国が直面している世界情勢の見極めを実施し、海外との共存への新標準化を図り、「攻め」の社会経済活動の喚起策を積極的に展開していく。
 国際社会から認められる「えひめ」であるためには何が必要であるか、官民連携のもと、外国人材との共存と海外市場の構造を理解することにより「ポスト・コロナ」の先にある「新標準」への対応を素早く実現するために、可能な限りそれらの知見を深め、その叡智と解決に向けた活力を取り込む機会を得ることで愛媛の発展と持続可能な社会への変革に挑戦していく。

【事業計画】

(3)会員交流活動

○地域部会
 新居浜市・西条市、今治市、宇和島市の各地域部会において当該地域経済の活性化と会員相互の親睦を図るとともに、各委員会及び参加希望会員との交流会を開催する。また、新たに、四国中央及び八幡浜・大洲の地域部会を設立する。
○納涼会、忘年会
 全会員を対象に、8月に納涼会を、12月に忘年会を開催する。
○ゴルフコンペ
 ゴルフ会の会員を対象に、年4回のゴルフコンペを開催する。一般会員の参加も妨げない。
○各地域同友会との交流
 今年度開催が予定されている次の各交流懇談会をはじめ、各地域同友会との交流を行っていく。