■ トップページ

事業計画

令和8年度事業計画

「共創えひめ　未来への懸け橋」
～挑戦と連携で築く持続可能な愛媛～

〈 活動の基本方針 〉

　日本経済は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかに回復はしながらも、物価高や個人消費の弱さが混在するとともに、深刻な少子高齢化に伴う労働力人口の減少や低い生産性が大きな課題となっており、一方、世界経済についても米国の関税政策や中国経済の減速懸念等とも相まって、非常に先行き不透明な状況にある。
　中でも大きな課題が持続的な賃上げであり、その原資を確保して賃金と物価の好循環を実現するためにも、生産性の向上を目指した設備投資やAIの導入などの産業DXの推進、デジタル人材の育成・確保、収益力の強化といった経営改革が求められている。
　政府においては、「責任ある積極財政」の方針のもと、AI・半導体・造船等の戦略分野への「成長投資」や、経済・食料・エネルギー・国土強靭化等の「危機管理投資」を促進するとともに、燃料価格の抑制や減税政策等で家計や中小企業を支援することにより、「成長」と「分配」を両立させつつ、「強い経済」の実現を目指している。
　また、愛媛県においては、人口減少対策、DX・官民共創の推進、防災・減災対策、地域経済の活性化の4点を重点施策として、県民の安心を守り抜くとともに、愛媛を将来に向けたゆるぎない成長の軌道に繋げていくための政策に精力的に取り組むこととしている。
　こうした状況の中で、愛媛経済同友会では、「想像力」「発信力」「実行力」を柱に、次世代に向けた愛媛の価値創造を担う政策提言集団として、会員の絆をさらに深め、地域経済の振興や生活文化の発展に貢献することで、県内外からより高い評価と信頼を得る経済団体を目指していく。
　令和8年度については、「共創えひめ　未来への懸け橋 ～ 挑戦と連携で築く持続可能な愛媛 ～」を活動テーマとして、令和7年11月に開催した「2025年度 全国経済同友会代表幹事円卓会議」等の成果も踏まえながら、今まで取り組んできた諸活動をさらに活発化するとともに、次の重点項目に留意して各種事業に取り組む。

■活動方針 1．愛媛経済同友会創立60周年記念事業の実施
■活動方針 2．各地の経済同友会との連携・交流の推進
■活動方針 3．活動の活性化と提言等の活動成果の積極的な発信
■活動方針 4．「チームえひめ」「オールえひめ」の取組みの推進

組織と具体的活動

（1）会務執行委員会

総務企画委員会

　総務企画委員会は組織運営の中核として、各委員会・地域部会・外部団体との連携を強化し、共創の基盤づくりを推進する。
　また、会務・財務・広報・事務局機能を一体的に運営し、挑戦を後押しする環境整備と情報発信の高度化を図ることで、同友会全体の価値向上と持続可能な組織運営に寄与する。

【事業計画】
会員交流委員会
　統一テーマ「共創えひめ　未来への懸け橋」～挑戦と連携で築く持続可能な愛媛～のもと、
【事業計画】

（2）調査研究委員会

人口減少対策委員会

　令和8年3月1日現在、愛媛県の総人口は1,268,566人まで減少し、令和7年3月からの1年間で16,190人が減少しました。これは令和6年の減少数15,938人と比べ、さらに252人増加したことになります。令和5年3月には戦後初めて130万人を下回って以降、その勢いは留まる兆しがありません。このまま新たな対策を打たなければ、2060年に本県の人口は78.4万人まで減少すると予想されています。
　このような深刻な状況を踏まえて、当委員会では以下のテーマに基づき調査研究を進めていきます。
　愛媛県の人口減少の主な要因は、進学・就職時の県外転出、婚姻数の減少、そして出生数の減少にあります。このことにより生産年齢人口が減少し、県内企業における人手不足は今後さらに深刻化することが予想されます。
　また、愛媛県内においては市町村ごとに人口減少の度合いや背景が異なるため、県全体を一括りにして人口減少の背景や原因を調査・分析するだけでは、地域ごとの課題を十分に把握することが困難です。よって、本年度は東予・中予・南予の3地区に分けて検討を行い、地域特性に応じた実効性のある対策を探っていきます。
　さらに、人口減少に関する問題については、他の委員会と積極的に情報交換を行い、各委員会のテーマや取り組み等を共有・連携することで、横断的な課題解決を目指します。
　加えて、他県の経済同友会との連携も視野にいれて、自治体間での連携推進や先進的な人口減少対策の調査・研究を進め、地域の持続可能性の向上に寄与してまいります。

【事業計画】
　昨年も主だった活動が実施できなかったため、今年度は年度はじめより密に委員会活動を実施してまいります。
経営戦略委員会

　企業経営に関するさまざまな問題について経済同友会のネットワークを活かし先進企業、老舗企業の取組、戦略などを学ぶ機会を提供して参ります。
　AIの急速な発達などで「不確実性の時代」と言われる現代に企業として自立する為のサステナブルな戦略を学ぶ機会を提供して参ります。
　また、物価高騰、人手不足に起因するインフレ下での企業の取組、働き方の変化についての講演会、勉強会を通して最新の企業戦略を学ぶ場を提供して参ります。
　会員のみなさまにとって有意義な委員会運営に努めて参りますので積極的なご参加をよろしくお願いいたします。

【事業計画】
環境エネルギー委員会

　世界情勢は依然として各地で戦争が起きており、未だ終息の兆しが見えません。米国トランプ政権においても、カーボンニュートラル（CN）への取り組みは非常に消極的であり、2050年CN実現に向け様々な問題が発生しています。我が国としては先ずは国民ひとり一人のCN実現への意識を更に向上させ、日常生活や企業活動を通して脱炭素への行動を活発化していかなければなりません。
　当委員会として今年度は下記事業計画を実施し、会員みなさまの更なる意識強化や再来年度県への提言につなげ、2050年CN実現へ貢献して参りたいと考えます。

【事業計画】
　各種講演会や勉強会・意見交換会、施設視察見学会を計画し、脱炭素への知識向上とカーボンニュートラル社会を実現します。
第一次産業活性化委員会

　愛媛県、とりわけ南予地域においては、農業・漁業などの第一次産業が地域経済を支える基幹産業となっている。一方で、担い手不足や人口減少などにより、第一次産業を取り巻く環境は年々厳しさを増している。
　本委員会では、「かっこいい第一次産業」をキーワードに活動を行っている。ここでいう「かっこいい第一次産業」とは、単に稼げる産業というだけでなく、若者が生き生きと働き、地域を盛り上げる原動力となる、輝いている農業・漁業の姿を指す。
　令和7年度は、八幡浜の昭和水産や伊方町の株式会社ニュウズなど県内の先進的な一次産業の視察を行い、経営の視点を取り入れた農業・漁業の取り組みを学んだ。また、台湾においては漁業移民の歴史や海外展開の事例を学んだ。さらに、宇和島ミニツアーでは遊子の段畑や蒋渕地区の養殖現場を視察し、南予の豊かな自然と地域に根差した第一次産業の魅力を体感した。
　8年度は、これらの学びを踏まえ、県内外の先進事例の研究や視察、関係者との意見交換を通じて、第一次産業の高付加価値化や担い手確保、地域活性化につながる方策を探り、未来への懸け橋になるべく活動を行う

【事業計画】
文化芸術委員会

　令和10年度に愛媛県で開催される「国民文化祭」に向け、文化芸術委員会は、地域文化の振興、観光・経済・教育への波及効果を最大限に高めるための提言・啓発活動に取り組む。
　特に本年度は、愛媛県との協議を通じて、国民文化祭に向けた具体的な行動計画の検討を進める。

　委員会活動を通じて、文化を軸にした「共創・協働型の地域づくり」の可能性を模索し、令和10年に向けての行動目標を立案する。
　また、一昨年度に提言としてまとめた「俳句の力で愛媛県魅力倍増計画」について「国民文化祭」に向けての発展的展開策を模索する。

【事業計画】
スポーツ振興委員会

　スポーツは競技性のみならず、「観る」「楽しむ」体験としての魅力を持っています。
　プロスポーツ、eスポーツ、体験型イベントなどを通じて、市民や観光客が日常的にスポーツに触れる機会を提供することは、地域経済に新たな付加価値をもたらします。
　プロスポーツを応援する委員会としてスポーツを「エンターテインメントスポーツ」として現実的な集客・収益事業として確立できるよう研究するとともに、地域の企業や団体とのパートナーシップを構築しエンターテインメントスポーツが将来、地域に根差した文化となるよう協力関係を築きます。
　また、地元企業や観光業者、地域自治体などと連携し、スポーツを通じて愛媛県の経済発展の架け橋となる運動を行います。

【事業計画】
産学官連携委員会

　「共創えひめ　未来への懸け橋」～挑戦と連携で築く持続可能な愛媛～の活動テーマのもと、企業・大学等教育機関・行政が相互に知見と資源を持ち寄り、地域課題の解決と新たな価値創造につながる産学官連携の推進を目的に活動を継続していく。

【事業計画】
地域防災対策委員会

　30年以内に80％の確率で発生が予想される南海トラフ巨大地震をはじめ、各地で地震が頻発している。また、毎年甚大な被害をもたらす豪雨災害・台風災害、さらに近年増加傾向にある大規模火災等、企業を取り巻く自然災害リスクはこれまで以上に高まっている。
　こうした自然災害リスクの高まりを受けて、当委員会では「企業として何をすべきか」「どう備えれば被害を最小限に抑えられるか」を一緒に考え、議論できる場を提供していきたい。
　頻発する地震・豪雨・火災等の災害により、企業・個人の別や規模の大小を問わず等しく高まった危機管理意識を契機として、地域防災対策活動へもつなげていきたい。
　防災対策は自助・共助・公助を基本とするが、当委員会では自助・共助に焦点を当て、啓蒙の輪を広げ、有事の際、一人でも多くの命を救える存在となることを目指す。

【事業計画】
観光振興委員会

　日本経済は堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかに回復はしながらも、物価高や個人消費の弱さが混在するとともに、深刻な少子高齢化に伴う労働力人口の減少や低い生産性が大きな課題となっており、一方、世界経済についても米国の関税政策や中国経済の減速懸念等とも相まって、非常に先行き不透明な状況にある。
　その中で愛媛県において観光産業が成長産業としてみなされていることも踏ま え、愛媛経済同友会では、「想像力」「発信力」「実行力」を柱に、次世代に向けた愛媛の価値創造を担う政策提言集団として、県外観光客のみならずインバウンドに選ばれる観光産業であるためにはどうあるべきかを発信し、県内外からより高い評価と信頼を得ていく。

【事業計画】
インフラ整備委員会
【事業計画】
海外市場・人材委員会

　我が国では少子高齢化の進行により労働力人口の減少が深刻化しており、特に地方経済においては人材確保が経営の最重要課題となっている。外国人材の受入れは拡大しているものの、韓国・台湾等との人材獲得競争が激化しており、日本、とりわけ地方が「選ばれる地域」であり続けるためには抜本的な戦略転換が求められている。
　加えて、技能実習制度の見直しと「育成就労制度」への移行により、外国人雇用は"短期労働力"から"中長期的な戦力化"へと大きく転換している。しかしながら、受入れ企業においては制度理解不足、受入れコスト、生活支援体制の不備など、現場レベルでの課題が山積しているのが実態である。
　また、海外市場においても、サプライチェーンの再編や新興国市場の拡大など、県内企業にとって新たな成長機会が広がる一方で、情報不足や人材不足により十分に活かしきれていない現状がある。

本委員会では、「共創えひめ　未来への懸け橋」のもと

に重点を置き、調査・研究・視察を通じて、企業経営に資する具体的知見を蓄積するとともに、必要に応じて政策提言も視野に入れた活動を展開する。

【事業計画】

（3）愛媛経済同友会創立60周年記念事業実行委員会

　創立60周年記念事業として、記念式典や記念事業、記念誌の発行等の企画・運営について検討、協議を行う。

（4）会員交流活動

○地域部会
　四国中央、新居浜・西条、今治、八幡浜・大洲、宇和島の各地域部会において当該地域経済の活性化と会員相互の親睦を図るとともに、各委員会及び参加希望会員との交流会を開催する。
○納涼会、忘年会
　全会員を対象に、8月に納涼会を、12月に忘年会を開催する。
○ゴルフコンペ
　ゴルフ会の会員を対象に、年4回のゴルフコンペを開催する。一般会員の参加も妨げない。
○各地域同友会との交流
　今年度開催が予定されている次の各交流懇談会をはじめ、各地域同友会との交流を行っていく。